FLAM（名称：フラム）利用規約

第1章 総則

第1条（目的）

株式会社フリップロジック（以下、「当社」といいます。）は、本利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、当社が提供するクラウドサービスFLAM（名称：フラム）（以下単に「本サービス」といいます。）を提供します。また、契約者は本規約を遵守して、本サービスを受ける事とします。

第2条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 本サービス：利用規約に基づき当社が契約者に提供する所定のクラウドサービスである販売管理システムFLAM（名称：フラム）の利用サービス
  2. 契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
  3. 利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
  4. 利用契約等：利用契約及び利用規約
  5. 契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  6. 本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  7. 本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
  8. 消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
  9. 契約者専用接続URL：利用契約が締結した利用者が本サービスを利用する際契約者設備より接続する為の契約者専用の接続URL
  10. 会社ID：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  11. ログインID：本サービスを利用するに当たって操作者を識別するために用いられる符号
  12. パスワード：会社ID及びログインIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

第3条（通知）

  1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条（利用規約の変更）

  1. 当社は、利用規約を随時変更することができます。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を契約者に通知するものとします。また発信によりその通知の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。

第5条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、予め当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条（合意管轄）

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所において紛争解決するものとします。

第7条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本国内法とします。

第8条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決する事とします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がない事とし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換える事とします。

第2章 契約の締結等

第9条（利用契約の締結等）

  1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の入力フォームもしくは利用申込みフォームに必須事項を記載、入力する等の利用申し込み手続きを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立する事とし、承諾の通知を発信した日をもって契約日とします。なお、本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行う事とします。
  2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の方法に従い入力フォームもしくは利用申込みフォームに必須事項を記載・入力する等の利用変更申し込み手続きを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立する事とします。
  3. 当社は、前各項その他利用規約の規定に関わらず、本サービスの契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
    1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    2. 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    4. その他当社が不適当と判断したとき

第10条（本サービス申込後のクーリングオフ変更通知）

  1. 本サービス申込者は、（本契約の締結日）を含め8日以内は申込みを撤回し契約を解除することができます。
  2. 本サービス申込みの撤回又は契約の解除は、契約者が契約を解除する旨を記載した当社所定の書面フォームにより行い、必要事項を記載した後に当社宛に発信した時点で効力が発生します。
  3. 本サービス申し込みの撤回又は契約の解除については、手数料は不要とし、既に代金の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。

第11条（変更通知）

  1. 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者に関わる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の10日前までに当社に通知するものとします。
  2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わない事とします。

第12条（一時的な中断及び提供停止）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備等の故障により保守メンテナンスを行う場合
    2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、契約者が第16条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合、又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条（利用期間）

  1. 本サービスの利用期間は月単位とし、契約締結日から本サービスの利用は可能となり、以降、翌月1日を利用開始日とし、当月末日を期間満了日とします。利用期間外は本サービスの利用は行なえません。ただし、当社が定める方法により期間満了日までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１ヶ月間自動的に更新される事とし、以後もまた同様とします。
  2. 当社は、本サービスの利用期間満了の告知は致しません。契約者が利用契約の変更を当社に申込む場合、当社所定の方法にて更新ならびに変更内容の申込を行い、当社がその受付メールを契約者に対して返信した時点で更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を翌月の更新月より変更するものとします。

第14条（最短利用期間）

  1. 本サービスの最短利用期間は、契約日翌月1日から同月末日までの１か月間とします。
  2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払う事とします。

第15条（契約者からの利用契約の解約）

  1. 契約者は、解約希望日の1ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができる事とします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より1ヶ月後を契約者の解約希望日とみなす事とします。
  2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払う事とします。

第16条（当社からの利用契約の解約）

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができる事とします。
    1. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
    2. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
    3. 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、又は、精算に入ったとき
    4. 解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    5. 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき
    6. 本規約に基づく債務を履行せず、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにも関わらず、なおその期間内に履行しないとき
    7. 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載があったことが判明したとき
    8. 契約者からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、当社スタッフの就業環境が害され又は害されるおそれが発生した場合
    9. 当社または当社スタッフに対し、暴言・威圧的言動を行った場合
    10. その他本規定を遵守しないとき、または当社が不適当と判断したとき
  2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第17条（本サービスの廃止等）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止する事とし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 廃止日の3ヶ月前までに契約者に通知した場合
    2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還する事とします。

第18条（契約終了後の処理）

  1. 契約者は、利用契約が終了した場合、契約者設備などに格納された本サービスに関わるソフトウェア及び資料等がある場合は、契約者の責任で消去するものとします。
  2. 当社は、利用契約の終了に際して、契約者から提供を受けた資料等（電子データ等を含みます。以下同じとします。なお，本サービス用設備等に記録されたデータの消去については本項の範囲から除外し，別途第３項に規定します。）について、契約者の要請がある場合に限り、合理的な方法により消去します。なお、契約者から消去の要請がない限り、当社は当該資料等を保持することができるものとします。
  3. 当社は、本サービス用設備等に記録されたデータについては、利用契約終了日から起算して40日以内に、当社の責任において消去します。

第3章 サービス

第19条（本サービスの種類と内容）

  1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定める事とします。
  2. 当社は、本サービスの種類及びその内容を変更することがあります。このとき、契約者は、当該サービスの種類及びその内容の変更があることを了承するものし、本サービスの種類及び内容は、変更後の内容となるものとします。
  3. 契約者は、以下の事項を含む本利用規約の内容を了承の上、本サービスを利用する事とします。
    1. 本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること
  4. 本サービスの内容は利用契約で定める事とし、次の各号については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されない事とします。
    1. ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等サポートサービス
    2. 磁気テープ媒体、フロッピーディスク媒体、インクリボン、用紙他の消耗品の供給
    3. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
  5. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないことを承諾します。

第20条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定される事とします。

第21条（サポート）

当社は、別に定める導入支援サービス及び保守サポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供する事とします。

第22条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第36条（秘密情報の取り扱い）及び第37条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせる事とします。

第4章 利用料金

第23条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、別に定める料金表に定めるとおりとします。

第24条（利用料金の支払義務）

  1. 契約者は、利用開始日から起算して期間満了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、別に定める料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。ただし利用料金の起算日は利用開始日の翌月1日とし、利用開始月の利用料金は無料とします。
  2. 利用期間において、第12条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が24時間以上となる場合、利用不能の日数に相当する金額を日割り計算で利用料金から控除します。

第25条（利用料金の支払方法）

  1. 契約者は、本サービスの契約締結時、本サービスの利用料金の支払い方法のうち、毎月支払いと12ヶ月分一括支払いのいずれかより選択できるものとします。
  2. 毎月支払いの場合、毎月21日を料金算定基準日とし、契約者は当該月の料金を当該月の翌月20日までに当社指定の方法で支払うものとします。
  3. 12ヶ月分一括支払いの場合、利用開始日を料金算定基準日とし、契約者は、当該年度の料金を当該年度の料金算定基準日の属する月の翌月20日までに支払うものとします。原則として、初回は利用契約締結日の属する月の翌月20日に当社が発行した請求書に記載する12ヶ月分の料金を、請求書記載の日付の属する月の翌月20日までに当社指定の方法により支払うこととします。
  4. １２カ月分の一括お支払いの場合には当社ホームページ記載の割引率による値引きをしますが，解約をされてもお支払い済みの料金の返還はできません。また翌年度以降の契約更新後のお支払い条件も初年度と同様とします。
  5. 本サービスに係るカスタマイズ等、予め料金の定められていない作業費用については、別途協議により支払い方法を定めるものとします。
  6. 契約者は、支払い方法に関わらず、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により当社、あるいは当社の指定する金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに契約者が指定する預金口座からの自動引き落としにより支払う事とします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、原則として契約者負担とします。
  7. 当社から契約者に対する請求書の送付方法は、本サービスの契約締結時に登録された契約者メールアドレスに向けたメール送信とし、当該メールに電子発行された請求書を添付して送付するものとする。
  8. いかなる理由においても、お支払いいただいた料金は返金いたしかねます。

第26条（遅延利息）

  1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は期限の利益を喪失し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払う事とします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

第27条（自己責任の原則）

  1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決する事とします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合も同様とします。
  2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（全てのコンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない事とします。
  3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償責任を負うものとします。

第28条（利用責任者）

  1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者を予め定めた上、第9条所定の入力フォームもしくは申込みフォームに記載、入力して当社に通知する事とし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行う事とします。
  2. 利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定の方法に従い当社のホームページ上の入力フォームに必須事項を入力する等の利用変更申込手続きを行い、速やかに通知する事とします。

第29条（本サービス利用のための設備設定・維持）

  1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持する事とします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続する事とします。
  3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの機能及び性能等の保証義務を負わない事とします。
  4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第30条（会社ID、ログインID及びパスワード）

  1. 契約者は、契約者専用接続URL、会社ID、ログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）する事とします。契約者専用接続URL、会社ID、ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 第三者が契約者の契約者専用接続URL、会社ID、ログインID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされる事とし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担する事とします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填する事とします。ただし、当社の故意又は過失による場合は除きます。

第31条（バックアップ）

契約者等が本サービスにおいて特段の契約がない場合、提供、伝送するデータ等について、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第32条（禁止事項）

  1. 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わない事とします。
    1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    3. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    4. 法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為
    5. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    6. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    7. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    8. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    9. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
    10. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができる事とします。ただし、当社は、契約者等の行為を監視する義務を負うものではありません。

第33条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）

  1. 契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証する事とします。
    1. 自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
    2. 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
    3. 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
    4. 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
    5. 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと
  2. 契約者は、前各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知する事とします。
  3. 当社は、契約者が本条に違反した場合、催告その他何らの手続きなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる事とします。
  4. 当社は、契約者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、契約者に対し、前項に基づく契約解除の有無に関わらず当該損害について損害賠償を請求できる事とします。

第6章 当社の義務等

第34条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供する事とします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでない事とします。

第35条（本サービス用設備等の障害等）

  1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、速やかに契約者にその旨を通知する事とします。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、速やかに本サービス用設備を修理又は復旧します。
  3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に速やかに修理又は復旧を指示する事とします。
  4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを速やかに実施する事とします。

第7章 秘密情報等の取り扱い

第36条（秘密情報の取り扱い）

  1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨予め書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しない事とします。ただし、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号に該当する情報については、この限りではありません。
    1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  2. 前項の定めに関わらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができる事とします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知する事とし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかに通知する事とします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができる事とします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密保持義務を負うものとします。
  5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は、再委託先に対して、本条基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせる事とします。
  6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
  7. 本条の規定は、利用契約終了後、3年間有効に存続する事とします。

第37条（個人情報の取り扱い）

  1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しない事とするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守する事とします。
  2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第3項乃至第6項の規定を準用する事とします。
  3. 本条の規定は、本サービス終了後も期限なく有効に存続する事とします。

第8章 免責

第38条（免責）

  1. 当社は利用者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項以外は保証致しません。
  2. 当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。

第9章 その他

第39条（損害賠償）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社は契約者に対して一切の責任を負わない事とします。

第40条（著作権等）

  1. 本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウエア(改造,改修を加えたものも含む。以下同じ)については、当社が著作権(二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含む)を有し、契約者は、本規約で許諾されている範囲を超えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。また、契約者は、当社に無断で他の者に利用を許諾してはいけません。
  2. 契約者は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行うことはできません。

第41条（知的財産権等）

  1. 本サービス及び本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウエアに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は、当社に帰属し、契約者との本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  2. 当社が契約者から本サービスまたは本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウエアに対する改造、改修等を有償にて請け負い、本サービスに改造、改修を加えた場合、その改造、改修されたシステム・ソフトウェア及び個別の機能についても、知的財産権は当社に帰属するものとし、前項同様、契約者との本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  3. 当社が行った本サービスの改造、改修により派生した本サービスに於ける新たな機能については、当社の判断に於いて当該機能を本サービスを利用する他の契約者に対して提供、または再販することが出来るものとします。

第42条（FLAMのカスタマイズ）

  1. 当社は、契約者の要望により、機能の追加などFLAMのカスタマイズ(有償改造)のご相談に応じます。
  2. カスタマイズ発注契約は、契約者との打ち合わせの上、当社からカスタマイズに要する費用および利用料金の見積書を発行し、契約者が「FLAMカスタマイズ申請フォーム」により、同見積書の承認を行ったときに成立することとします。
  3. カスタマイズ後のシステム、ソフトウエアに関する著作権及びその他の知的財産権については、第40条と第41条が適用されます。当社はカスタマイズ化された機能を、何らの負担や義務を負うことなく、FLAMの標準機能として搭載し、他の契約者に提供または再販することができるものとします。

第43条（附則）

平成25年12月17日　制定・施行
平成28年1月25日　改定・同日施行
平成28年9月7日　改定・同日施行
令和1年5月20日　改定・同日施行
令和4年10月19日　改定・同日施行
令和4年12月27日　改定・同日施行
令和7年6月6日　改定・同日施行

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